輸出管理とは輸出を管理することですが、「安全保障貿易管理」とも呼ばれるものです。この項では輸出管理とは何か？ について解説します。

輸出管理とは安全保障の観点から見た「安全保障貿易管理」である

輸出管理は安全保障貿易管理とも呼ばれることはすでに述べた通りですが、では「輸出管理」「安全保障貿易管理」とはどういったものなのでしょうか。

輸出管理、安全保障貿易管理とは簡単に言うと「武器の開発に使用されるような製品や技術が海外に渡ることを規制する」ことです。製品だけでなく、技術指導なども該当することに注意が必要です。

なぜ輸出管理をする必要があるのでしょうか？ ここでは輸出管理の目的を解説します。

輸出管理の目的を知ろう

輸出管理＝安全保障貿易管理とは、世界各国が協力して実施している貿易管理であり、その目的は大量破壊兵器が開発されることや、武器や兵器がテロリストなどの手に渡ることを防ぐことにあります。世界平和と安全のためにも、厳しく輸出を管理することが必要なのです。

すべての輸出が対象となる輸出管理

「輸出管理」においては、輸出の規模や方法は関係なくすべての輸出が対象です。小規模だからよいだろう、個人が個人宛に送る小包だから大丈夫だろう、というのは間違いです。

後ほど詳しく解説しますが、輸出管理に違反すると厳しい罰則を受けることになります。また、輸出管理は経済産業省の管轄であり、税関で許可されたからOKというものではない、ということも注意しておきましょう。

ここまでで輸出管理がどのようなものなのか大方理解できたと思います。この項では「安全保障にもとづく輸出管理」を定めている「輸出貿易管理令」について解説します。

まず「輸出管理制度の全体像」について知っておきましょう。図でまとめると下記のようになります。


※画像出典元：
「安全保障貿易管理 ガイダンス［入門編］」（経済産業省）

外為法を根拠として輸出令と外為令が存在し、その下にさらに細かい貨物等省令があります。規制の種類にはリスト規制とキャッチオール規制があるという図式です。

リスト規制とキャッチオール規制については後述します。

外国為替及び外国貿易法（外為法）と輸出貿易管理令（輸出令）の関係性を知ろう

日本では貨物の輸出は輸出令（輸出貿易管理令）で規定されており、技術提供については外為令（外国為替令）において規制品目や技術が定められています。これらは外為法（外国為替及び外国貿易法）を根拠法として制定されているものです。

外国為替及び外国貿易法（外為法）とは？

外為法とは「外国為替及び外国貿易法」の通称であり、貿易が正常に行われることによって日本経済が健全に発展すべく制定された貿易為替管理の基本法です。

日本と他国間の資金、財・サービスの移動といった対外取引や居住者間の外貨建て取引に対して適用されるものであり、財務大臣と経済産業大臣の管轄となります。

外為法については、下記の記事に詳しく書かれているのでぜひご一読ください。

外為法の基礎知識-外為法違反の罰則とは？遵守すべき手続きと規制とは？

外為法（がいためほう）とは「外国為替及び外国貿易法」の略称であり、日本と他国間の資金、財・サービスの移動といった対外取引や居住者間の外貨建て取引に対して適用される日本の法律です。 日本は世界第４位の貿易大国であり、貿易によって大きく発展してきた国です。グローバル化が進んだ現代において、海外との取引はもはや当たり前のものとなりました。 常に変化し続ける世界情勢の中で、日本経済の発展において重要な存在のひとつが「外国為替及び外国貿易法」、通称「外為法」です。 本テキストでは「外国為替及び外国貿易法」の基礎知識から、外為法違反の具体的な事例と罰則について、外為法にて遵守すべき手続きと規制、海外ビジネスを展開している日本企業が外為法に違反しないために知っておくべきこと…などについて解説します。

リスト規制とキャッチオール規制について

貨物の輸出と技術提供については、外為法に基づき制定された輸出令と外為令によって規定されていることは先述した通りですが、具体的な規制値や仕様などについては輸出貿易管理令別表第1および外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）や各種通達によって規定がなされています。

また、許可が必要な貨物と対象国は、リスト規制とキャッチオール規制という２つの規制によって管理されます。

■リスト規制

リスト規制とはその名の通り、リストに記載のある品目を規制することであり、輸出の許可が必要な貨物や技術がリスト化されています。

対象品目は「武器関連」「大量破壊兵器とその関連資材（核兵器、化学・生物兵器およびミサイル）」「通常兵器関連汎用品」となっています。

■キャッチオール規制

キャッチオール規制とは、輸出する品目や技術がリストになかったとしても、大量破壊兵器など兵器の開発や製造、貯蔵や使用されるおそれがある場合は経済産業大臣の許可が必要になるというものです。

キャッチオール規制においては、リストにある品目のように即軍事転用可能なものではなくても、使い方によって兵器開発などが行えてしまう品目を規制するため、木材・食料品を除くほぼすべての品目が規制対象となっています。

また、指定の26ヵ国以外の国や地域への貨物の輸出や技術提供が対象となっています。指定の26ヵ国は下記の国を指します。

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

キャッチオール規制には「通常兵器キャッチオール」と「大量破壊兵器キャッチオール」があり、要件には「客観要件」と「インフォーム要件」があります。

客観要件とは輸出する者が輸出する貨物や技術に関して確認した結果、兵器の開発などに使われる可能性があることがわかった場合に許可申請が必要となることを言い、インフォーム要件とは、経済産業大臣から兵器の開発などに使われる可能性があると通知を受けた場合に許可申請が必要となることを言います。

ホワイト国とは？

ホワイト国とは輸出管理において優遇される国の通称であり、正式名称はグループAです。ホワイト国（グループA）の定義は下記の３つに該当する国です。

・大量破壊兵器等に関する条約に加盟していること
・輸出管理レジームに参加していること
・輸出した品が第三国に流出して大量破壊兵器に転用されるおそれがないこと

ホワイト国との取引では、キャッチオール規制が対象外となりますが、リスト規制は他の国と変わらず対象となります。

輸出管理と関係が深い各種法律について理解できたところで、ここでは輸出管理において、輸出企業がするべき「該非判定」について解説していきます。 「該非判定」とは、輸出する貨物や技術が日本の安全保障上の規制対象となるかを判断するプロセスです。この判定は、国際的な安全保障の観点から重要であり、特に軍事転用可能な物品や技術に対して厳格に行われます。

該非判定の適用と重要性

該非判定は、輸出される全ての貨物と技術に適用されます。これには、民生用品から先端技術製品まで幅広く含まれ、輸出管理が必要なすべての品目や技術が対象となります。グループA（ホワイト国）に該当する国の場合はキャッチオール規制が免除となります。

不適切な貨物や技術が軍事利用されるリスクを防ぐため、厳密な判定が求められます。特に、日本からの輸出が国際的な安全保障上の懸念を引き起こさないよう、適切な管理が不可欠です。

該非判定の調べ方

経済産業省が提供する「貨物・技術のマトリクス表」を使用して、輸出される品目が規制対象かどうかを判断します。この表は、規制される品目の具体的なリストと基準を示しており、正確な該非判定には欠かせません。

メーカーは、製品の技術的詳細をもとに該非判定書を作成します。これには、製品の仕様、用途、輸出国などの詳細が含まれます。

製品を輸出する事業者は、メーカーから提供された該非判定書を確認し、必要に応じて再判定を行います。もしメーカーが作成した判定書に誤りがあった場合には輸出者も責任を取ることになるので、必ずしっかりとチェックを行うことが必要です。

※参照：
「貨物・技術のマトリクス表」（安全保障貿易管理 / 経済産業省）

規制対象品目は、国際情勢や政策の変化により更新されることがあります。したがって、常に最新のマトリクス表を参照し、変更点に注意を払うことが重要です。

複雑な技術製品の場合、該非判定は専門知識を要することがあります。不明点がある場合は、安全保障貿易の専門家に相談することをオススメします。

すべての日本企業は、日本と世界の平和を守るために輸出管理を行わねばなりません。先にも少し触れましたが、輸出管理違反への罰則は非常に重いものとなっています。

輸出管理で違反をすると重い罰則と社会的制裁が待っている

法令の知識がないなどの理由で輸出管理が適切に行われないと、不正輸出として懲役10年以下、罰金10億円などの罰則を受けることになります。

また、行政処分によって経産省のサイトに公開され、社会的制裁を受けることも免れませんし、貨物輸出や技術提供を３年間禁止されるなどの制裁もあります。

自社製品が輸出貿易管理令上で違反とならないか調べる義務がある

輸出管理で違反があると、前述したように重い罰則や社会的制裁が課せられます。そういった事態を招かないよう、輸出を行う者には輸出管理を行う義務があります。

また、国内で販売した自社製品が、販売先が「輸出したいから該非判定書が欲しい」と要求してくるケースもあるようです。

こういったケースでは。うちは国内で販売したから該非判定書は不要です、というわけにはいきません。輸出する際にはメーカーにも責任が生じるからです。

「輸出入・貿易・通関」に対する相談が急増

ここまで世界の安全保障において重要な「輸出管理」について理解を深めてきましたが、最後に、海外進出を検討している日本企業において「貿易業」がどれだけ人気があるかを示すデータをご紹介します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記は「Digima〜出島〜」に寄せられた、海外進出を検討する企業の相談内容のランキングを示したグラフになります。



相談内容に関してはコロナ禍の影響が色濃く、2019年度までは「営業代行・販売代理店探し」に関する相談が圧倒的に多かったのですが、コロナ禍の2020年度には海外展開戦略を見直したり再構築するための「海外進出コンサルティング」が肉薄し、その傾向は2021年度も継続していました。

しかし、アフターコロナを迎え「海外進出コンサルティング」の相談件数は落ち着きを見せ、順位を下げました。一方で件数を大幅に増やしたのは「輸出入・貿易・通関」に対する相談です。また、コロナ禍で減少傾向にあった「会社設立・登記代行」も増加に転じました。

2022年度に関しては、背景に「円安」がありました。その結果、「販売代理店探し」や「輸出入・貿易・通関」に関する相談が増えた形になります。しかし、輸出産業にとってのチャンスという側面だけでなく、「外貨を獲得することが重要だ」といったような危機感の広がりもあったはずです。

単純に円安による輸出チャンスの拡大だけを考えれば、「輸出入・貿易・通関」や「代理店探し」「越境EC」が増加するというのは当然ですが、「会社設立・登記代行」が増加するというのはコスト面を考えると逆行しています。

そういった意味で、「外貨獲得の必要性」という危機感を持って海外進出への取り組みを強化している企業が多いのではないかと推察されます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

日本のみならず、世界の平和や安全を守るための重要な存在である「輸出規制」。規制の管轄が異なるため、税関で止められなかったから大丈夫、というものではなく、輸出者が自ら輸出する貨物や技術が輸出規制に該当していないかしっかりと確認することが求められます。違反すると懲役10年や罰金10億円など、重い処罰が課せられることも。

特に中小企業や個人においては、まだまだ輸出管理の知識が浅いことも多く、日本政府は「中小企業のための輸出管理」という動画を作ってYouTubeに公開するなどの啓蒙活動を行っています。

輸出をはじめ、海外取引や海外進出を考える上では、法律や現地の商習慣に精通したプロに相談することが重要です。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外に自社商品を輸出したい」「海外から商材を輸入したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった国際貿易に関する課題はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。